【更新】書記局情報と東京私大教連のセミナー
2018年03月26日 13:04
【更新】◆書記局ニュース47号（2017年度の私大助成運動の報告と、「無期転換」問題をめぐる各大学動向など）◆東京地区私大教連主催の春闘セミナー（4月8日：新会計基準の学習会）を更新しました。
道私大教連の公式ﾍﾟｰｼﾞです
北海道私大教連のページへようこそ！
私たちは北海道内（主に札幌圏）の私立大学教職員で構成する唯一の労働組合連合です。
(このページは2016年3月に開設。徐々に拡充しています。)
北海道私大教連は６大学１短大を組織し、高等教育と道内私学の発展・民主化、教職員の権利擁護のために力を合わせて活動しています。
結成約30年の歴史をもち、組織人数は600名（大学教職員のみ）。
加盟する全国組織は「日本私立大学教職員組合連合」（純中立労組・約2万名）です。
札幌市中央区北1条西10丁目1－11 原田ビル内
北海道私立大学教職員組合連合
（略称：道私大教連／しだいきょうれん）
こちらまでお気軽にご相談、お問い合わせください！
今年度末、長く有期雇用が続いたあなたには「無期転換」の権利が…
◆労働組合に相談してください！◆
【直近の主要な行事予定（5月上旬まで確定分）】 （＊4月9日・更新）
（2018年）
4月8日（日） 東京私大教連・新学校会計基準のセミナー （東京）
4月 中 旬 道私大教連第4回執行委員会
〃 春闘期加盟大学オルグ
5月1日（火） メーデー全道集会
5月3日（祝） 憲法記念日：学習会や映画上映など各地で憲法記念の行事があります。
◆道私大教連では、改正労契法の「5年ルール」にともなう無期転換権の問題でご相談をお受けしています。
私立大学で働くすべての方（有期雇用・非常勤講師・「雇止め」）、お悩みやご不明の点など、お気軽にメール・電話でご連絡ください。
（1人で抱えずに、早めに相談することが解決への近道です。）
ニュース
【ご案内】2017学費負担軽減・私大助成請願行動を開催します
2018年02月08日 16:32
【ご案内】 （道私大助成推進協議会）2017請願署名の提出、中央要請行動が今月22日に国会内で行われることになりました。最終提出へ向け、1筆残らず署名簿をご提出いただき、国会要請行動へご参集くださいま
【更新】道高等教育研究所の研究集会（2・3）ご案内
2018年01月16日 13:32
【更新・北海道高等教育研究所】今年度第3回研究会開催のお知らせ道高等教育研（ＨＩＨＥ／道私大教連等で構成）は2月3日に、全道・全国で広がりつつある地方私立大学の公立化問題を考える研究会を開きます。会員
【更新】2018日本私大教連春闘フォーラム（1月27日～）のチラシ掲載
2017年12月23日 18:53
組合員の皆さま2018年度の「日本私大教連春闘フォーラム」開催要項が確定し、参加を呼びかけております。今回は1月27日（土）～28日（日）に、東海地区（東海市：日本福祉大学校舎）での開催です。厳しい情
【ニュース】酪農学園大の前学長解任撤回訴訟が勝利解決
2017年10月27日 15:29
（ニュース）法人の前理事長らによって不当解任された酪農学園大の干場信司前学長が地位確認等を求めて昨年1月に提訴した事件が10月26日、札幌地裁民事第3部（湯川浩昭裁判長）で和解成立に至って解決しました
【ニュース】（速報）札幌大「勤務延長」訴訟の勝利判決が確定
2017年10月19日 16:01
【速報】 既報のとおり、学校法人札幌大学が「勤務延長」対象教員の賃金を一方的・不当に切り下げたことで4年にわたり争われてきた訴訟は今月4日に控訴審での教員側勝利の判決がありましたが、本日（19日）、法
【ニュース】札幌大控訴審判決「声明」
2017年10月05日 12:21
【ニュース】学校法人札幌大学が「勤務延長」制度対象の教員への賃金を一方的に減額したことが不当・無効であるとした3月末の札幌地裁判決を「不服」とした同法人側の控訴に対し、10月4日の札幌高裁は原審判決を
【集会】公開講演会「平和教育の今日的課題を考える」ご案内
2017年10月03日 14:57
【集会のご案内】10月14日（土）、北星学園教職員組合が主催する平和学習会につきましてご案内を掲載します。<講師> 高嶋伸欣さん （琉球大学名誉教授）「平和教育の今日的課題を考える」＊詳細
【更新】書記局情報45
2017年09月26日 13:31
札幌大学不当労働行為事件の救済命令の記事を中心にこのほど発行した「道私大教連情報」45号のうち、1面のみを掲載しました。
【ニュース】札大不当労働行為事件での道労委命令を速報
2017年09月07日 12:06
9月7日、北海道労働委員会が交付した札幌大学不当労働行為事件（2016年2月の申立て・2回目）の命令について速報します。今回も組合側の主張・申立てを全面的に認める命令書となっています。同法人当局による