2024年度「私大助成請願署名」について

このほど、2024年度の私大助成請願署名「私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額を求める国会請願」の請願内容が確定しました。

北海道では6月から本格的に開始します。全国的に取り組まれるものです。

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【請願趣旨】

日本政府は、2012年9月に国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項（13条2項）の受け入れを決定しており、無償化を計画的にすすめていく責務を負っています。しかし、現実には多くの学生が多額の自己負担を余儀なくされています。

現在、日本の私立大学には全体の7割以上の学生が学んでいます。しかし、私立大学の初年度納付金は過去最高で約136万円（平均）となっており、非常に重い教育費負担を強いられています。また、私立大学生の学費と生活費の合計は年間190万円を超え、入学金を含め4年間で自宅通学生は約700万円、自宅外通学生は約985万円にものぼります注。

多くの私立大学生は、学費・生活費を捻出するためアルバイトに追われています。さらに、昨今の物価高騰でアルバイトに費やす時間は増えています。家計の可処分所得も減少する中、学生を取り巻く状況はなおいっそう悪化し、経済的に困窮するなど深刻な状況に陥っています。

また、給付型奨学金や授業料等減免を盛り込んだ大学等修学支援新制度は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯（目安年収・約380万円以下）の学生に限定されています。2024年度からは多子世帯や理工農系学部への進学者に拡大されようとしています。それでも対象となる学生は極めて少ないのが現状です。

多くの学生が利用している奨学金も、日本の場合はほとんどが貸与＝ローンです。所得に応じて返済する制度も、有利子奨学金は対象外となっています。そのため、奨学金を返済できず破産するなど深刻な状況となりかねません。また、教育ローンを組んでいる世帯では学生が奨学金も借りている場合も少なくなく、世帯全体でも重い負担となっています。

家庭の経済的な事情に左右されることなく、誰もが教育を受ける機会は均等に保障されなければなりません。そのために1975年には私立学校振興助成法が制定され、私立大学の教育研究活動に使う経費に対する補助がはじまりました。しかし当初2分の１補助を目指していましたが、1980年以降年々減少し、今では10％を割っています。このことが、私立大学生の学費負担が重くなっている最大の要因です。

日本社会の未来を担う学生達が学費や生活費の心配をすることなく、勉学に励むことが出来るよう以下の施策の実現を強く求めます。

【請願事項】

１. 高等教育無償化に向けて、学費負担を大幅に軽減する制度を創設してください。

２．大学等修学支援新制度を全ての学生を対象に拡大してください。

３．希望者全員が無利子奨学金を受給できるようにしてください。また、既卒者を含め卒業後の奨学金の返済負担が軽減されるよう改善してください。

４．私立大学への経常的経費の2分の1を補助してください。