記事のアーカイブ
2017年09月07日 12:06
9月7日、北海道労働委員会が交付した札幌大学不当労働行為事件（2016年2月の申立て・2回目）の命令について速報します。今回も組合側の主張・申立てを全面的に認める命令書となっています。同法人当局による不当労働行為をはじめとする教学組織の破壊行為、教職員と組合への攻撃はこれまで複数回にわたって労働委員会、司法の場で争いとなり、法人側の不当、違法行為が断罪されてきました。同大組合は今回命令を受けて、その誠実な履行と猛省を強く促すこととしています。命令書全文は、北海道労働委員会の公式サイトにも掲載されています。（道労委）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/【9
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2017年07月06日 16:06
8月26日（土）から福岡市（福岡工業大学）で開かれる第28回・全国私大教研集会の企画概要書を掲載します。＊期間中の宿舎（博多周辺のホテル）混雑が始まっています。参加ご希望の場合は早めのご準備をお勧めします。＊レポートの発表など積極的にご検討ください。＊申込要領、費用等につきましては「開催要項」が届き次第、加盟単組へお送りします。詳細はそちらをご参照願います。
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2017年06月06日 11:57
北海道高等教育研究所（私たち私大教連も参加）主催の研究集会（定時総会と同日開催）が6月16日（金）に開かれます。そのご案内をこちらでも更新しました。<研究集会のご案内はこちらから>研究集会につきましてはご関心をお持ちの方はどなたでも参加可能ということですので、事前に事務局へお知らせ下さい。（要事前申し込み）Ⅰ. 開催日時 2017年6月16日(金曜日) 研究集会の時間 ...
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2017年05月22日 13:09
日本私大教連がこのほど発表した「文部科学省退職者の私立大学への『天下り』問題に関する声明」（5月9日付）を掲載します。（全文はこちらよりダウンロードしてください。）
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2017年05月08日 14:33
【日本私大教連執行委員会が発表した声明を掲載します】日本学生支援機構による各大学の「奨学金延滞率」の公開に強く抗議する2017年5月2日日本私大教連中央執行委員会１．日本学生支援機構（以下、機構）は4月19日にホームページ上で、「学校毎の貸与及び返還に関する情報」と称するサイトを開設し、個別学校の「延滞3か月以上の者」の数、「過去5年間の貸与終了者に占める各年度末時点で3か月以上延滞している者の比率」等（以下、延滞率情報）を公開した。このことに対し、私たちは機構ならびに所管官庁である文部科学省を厳しく糾弾する。２．機構が同サイトに掲載した「情報公開の目的」には、「各学校と機構が連携・協力し」、
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2017年04月18日 15:01
【毎日新聞】 定年退職後も継続雇用されていた札幌大（札幌市）の教授ら１４人が、一方的に給料を減額されたのは不当として、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、大学側は１１日、減額分の計約１億円を支払うよう命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。 判決によると、札幌大では６６～７０歳の雇用延長された教授の年俸を最高で８００万円としていたが、大学側は２０１３年４月以降の年俸を４８０万円に下げた。 ニュースサイトで読む:...
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2017年04月18日 14:37
【道私大教連メール速報（4月11日）より】3月30日、札幌地裁は原告教員14名に対する賃金の大幅かつ一方的な不利益変更は違法・不当なものとし、原告側が求めていた未払い賃金のほぼ全額を支払うよう法人側に命じる判決を出しました。しかし本日までに、同法人が判決を受け容れずに控訴したことが判明しました。同大学ではこの間、いくつもの不当労働行為や雇止め解雇の事件を引き起こしながら無責任、無反省で強引な大学運営が続いています。今回の裁判の結審法廷に至って、被告法人側の太田博理事長（就任2年目）が初めて裁判所に姿をあらわし意見陳述を行いました。こうした事件で被告側代表者からの意見陳述じたいが異例ですが、「裁
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2017年04月04日 13:44
【更新情報】酪農学園職員組合・教文部の主催により3月1日に同大学内で開かれた「スラップ訴訟」学習会（野中郁江さんによる講演。道私大教連も後援。）の様子を報じる組合ニュース（Creative Time）を送ってもらいました。（同組合の了解を得て）掲載します。Creative Time 2016 酪農学園職員組合たより35号
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2017年04月01日 18:30
既報の札幌大学事件判決後、14名の原告教員で構成する「原告の会」が発表した声明です。また、同判決については翌朝には全国紙でも大きく報じています。（毎日）https://mainichi.jp/articles/20170331/ddr/041/040/003000c声 明2017年3月30日「未払賃金支払等請求事件」訴訟『原告の会』 本裁判は約4年の長期に及びましたが、本日、札幌地方裁判所におきまして、私たち14名の原告は、65歳を過ぎた教員の勤務延長制度にかかわり、被告学校法人札幌大学が平成25年（2013年）4月から実施しました突然の一方的大幅不利益変更が違法無効である、というご
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2017年03月30日 18:23
札幌大学の教授ら１４人が、再雇用後に労使協定に反して一方的に賃金を引き下げられたとして、大学に減額前の賃金との差額などの支払いを求めた訴訟の判決が３０日、札幌地裁であった。湯川浩昭裁判長は「賃金を減額する給与支給の内規の変更は無効」として、原告それぞれに約３００万～約１千万円の支払いを命じた。 判決理由で湯川裁判長は、内規の変更によってそれまで５１６万～８００万円だった教授らの年俸が、４８０万円に引き下げられたとし、「最大４割もの大幅な減額を強いられ、不利益の程度は重大であるにもかかわらず、不利益を緩和する代償措置や経過措置が全く講じられていない」と指摘した。 さらに人件費を削減し経営再建を
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