【ニュース】札幌大控訴審判決「声明」

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学校法人札幌大学が「勤務延長」制度対象の教員への賃金を一方的に減額したことが不当・無効であるとした3月末の札幌地裁判決を「不服」とした同法人側の控訴に対し、10月4日の札幌高裁は原審判決を支持。法人の控訴を棄却する判決（教員側の勝利）を行いました。

同法人は控訴を決めた直後、任期途中の理事長が辞任。本件賃金削減など一方的かつ不当な法人運営を中心的に主導してきた大津秀人・前専務理事らも地裁判決直前で辞任するなど理事会の無責任体制が際立っています。

同裁判は「再雇用後」の賃金等にかかわる権利事件として社会的耳目を集めていますが、原告教員や支援の組合関係者は、教職員・労働者の権利と尊厳、高等教育機関としてのありようと再生が懸かる問題と捉えて重大な決意で臨んできました。

「原告の会」による「控訴審判決をに関する声明」を掲載します。