私大助成拡充・学費軽減を求める運動

■「北海道私大助成推進協議会」の活動について■


(2019年6月18日更新↓)

道私大助成推進協議会は6月11日に総会を開き、今年度の「私大助成運動」をスタートしました。

2019年の私大助成署名の宣伝チラシを掲載します。

今年もよろしくお願いします。


2019私大助成チラシ 表20190524.pdf

2019私大助成チラシ 裏20190524.pdf


【2019年度の私大助成署名(全国統一)請願項目】

私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額をもとめる国会請願

(請願趣旨)

日本の私立大学・短期大学(以下「私立大学」)には、大学生全体の約75%(2018年度・約225万人)が学んでいます。卒業生は社会のさまざまな分野で活躍し、私立大学は地域と日本社会の発展を推進し支える上で、非常に大きな役割を果たしています。

しかし、私立大学の学生・父母等は、非常に重い教育費負担を強いられています。また、高校入学から私立大学卒業までにかかる入学在学費用は、1人当たり1000万円近くに上っています*。そのため学生はアルバイト漬けになり、修学や卒業後の進路決定にも深刻な影を落としています。頼みの綱の奨学金はほとんどが貸与=ローンで、卒業後、借入れた奨学金が返済できず「奨学金破産」する深刻な事態も生じています。

2017年度になってようやく給付型奨学金制度が始まりましたが、その対象者も給付額もごくわずかで、極めて不十分な制度にとどまっています。2020年度からは新たな「修学支援」が実施される予定ですが、支援対象が年収380万円未満世帯に限定されるほか、厳しい要件が設けられています。政府が2012年に国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項の受け入れを決定したことを踏まえれば、正真正銘の高等教育の無償化をすすめていくべきです。

私立大学と国立大学との間には、国の財政支援に大きな格差があります。私立大学への補助(私大助成)は学生1人当たり年間約14万円ですが、国立大学への交付額は学生1人当たり約180万円と13倍近い開きがあります。私立大学と国立大学は同等の高等教育機関であり、このような格差を放置すべきではありません。

1975年に私学振興助成法が制定された際、参議院は附帯決議で経常的経費の2分の1補助を速やかに実現することを求めました。その後、補助率は29.5%(1980年度)まで達したものの、現在では9.9%(2015年度)にまで低下しています。そのため、私立大学は学費収入に大きく依存せざるをえない財政状況となっています。これが私立大学の学費を押し上げている大きな要因です。

以上のことから、次の各施策を実現することを請願します。

 (請願事項)

1.私立大学生の学費負担を軽減するため、以下の施策を速やかに実施してください。

① 高校で実施されている「就学支援金制度」を大学生にも拡大してください。

② 学生の学ぶ権利を保障する観点から、大学の学費無償化に向けた計画を立案してください。

2.現行の奨学金制度について、以下の施策を速やかに実施してください。

① 給付型奨学金の給付額と対象人数を増やしてください。

② 無利子奨学金の貸与基準を見直し、希望者全員が受給できるようにしてください。

③ 所得連動返還型奨学金制度を改善・拡充してください。

3.私立大学の経常的経費の2分の1を補助するよう私大助成を増額してください



(2018年12月6日更新↓)

2018年度の学費負担軽減・私大助成拡充を求める請願署名、および「新入生家計負担調査」の最終集約時期を迎えました。

当初ご案内の通り、次の通常国会をめがけて今月下旬までの事務局へのご提出、送付をお願いいたします。

なお、第一次集約分は11月に国会請願・要請行動を行いました。


< 2018集約等のお知らせ >

< 11月1日・中央要請行動のニュース >



(2018年6月12日更新↓)

道私大助成推進協は5月末、2017年度「道内私大新入生家計負担調査」の結果を冊子化して発表しました。

(1990年から実施している調査ですが2015年まで数年間の集計発表が途切れました。復刊後、2年目にあたります。)

内容を こちら にも掲載します。

今回は3大学から約300世帯のご回答をいただきました。

今月からは2018年度の調査も開始します。

今後ともご協力をよろしくお願いします。



(2018年6月12日更新↓)

道私大助成推進協議会は2018年の総会を開催しました。

地道な活動ですが、精力的に展開してまいります。

今年も頑張りましょう…皆様のご協力をよろしくお願いします。

道私大助成推進協議会のニュース第1号を発行、掲載しました。



(2018年2月7日更新↓)

昨年秋の急な衆議院解散によって、2017私大助成請願の最終提出が遅れておりました。

このたび、次年度予算での拡充を求める中央要請行動を2月22日(木)に国会内で行うことが決まりました。

◆2018年2月22日(木)衆議院第2議員会館地下会議室で11時15分より開会(16時頃終了予定。)

詳しくは事務局へお問い合わせください。議員の皆さんへの要請行動を手分けします。多くの応援、ご参集を期待しております。

◆22日の最終提出へむけて、1筆でもお手持ちの署名簿がございましたらお寄せください。最後までご協力をお願いします。



(2017年5月22日更新↓)


道私大助成推進協議会総会を開催します。

◆2017年5月26日(金)17:30~・事務局内にて◆

このほど新しい情宣ちらし・署名用紙等も完成し、2017年の推進協の活動スタートです。

奨学金問題など、改めて社会の注目を集める情勢下…今年も全道・全国で頑張りましょう。




(2017年2月1日更新↓)


2016年度の私大助成署名運動は11月11日に行われた中央要請行動をもって最終集約となりました。

(お手元に未提出の1筆でも署名簿がありましたらお早く事務局へお送り願います。)

※2017年1月30日(月)10:30~14:30、国会内で北海道推進協として道内出身の議員事務所の皆様を訪ね、要請行動を行いました。

結果、超党派8名の国会議員の皆様の紹介、ご協力を取り付けて請願することが出来ました。ありがとうございます。

(詳細は追って報告します。)


北海道私大助成推進協news(2016年11月)

2016年度北海道版・私立大学新入生の家計負担調査結果(2017年1月発表) 


※署名用紙等、このページよりPDFでダウンロードできます。



2016年度の「私大助成署名」運動が始まりました。

奨学金制度の拡充、私大助成策の強化で学費の大幅軽減を求める協力・協同の運動です。

北海道では、各大学(関係者)が参加する「北海道私大助成推進協議会」を母体に、秋までの請願署名運動に全国で取り組みます。

(第一次集約9月10日、最終10月10日までを目途にしています。)


 情宣ちらし    請願署名用紙(表面)   請願署名用紙(裏面:署名欄)


【2016請願事項】

1.学生の学費負担を軽減するため、以下の施策を速やかに実施してください。

① 大学生への給付奨学金を新設してください。

② 高校生に実施されている「就学支援金制度」を大学生に拡大してください。

③ 無利子奨学金を希望者全員が受給できるようにしてください。

④ 奨学金の返済について、低所得者層に配慮してください。

2.大学の学費無償化に向けた計画を速やかに立案し、実施してください。

3.私立大学の経常的経費の2分の1を補助するよう、国庫補助を増額してください。


…6月上旬に署名用紙・新入生世帯に対する家計負担アンケート用紙・ちらし等が全て完成して各大学の推進協宛に発送しております。

運動期間の最終は10月10日まで…北海道内では今年も15,000筆集約を目標にして展開します。


学費の負担軽減、奨学金制度の抜本拡充、私大助成強化のための地道な活動です。

署名・家計負担アンケート(および、この運動を支えるカンパ)への、多くの皆さまのご理解とご協力を、今年もどうぞよろしくお願いします。


◆国会請願は自筆が原則です。このページからダウンロードした用紙に自筆署名を書き込んで使う事が出来ます。

◆署名活動にご協力いただける場合、メール等でお知らせください。(私大助成推進協担当から署名用紙等一式を郵送することも可能です。)】