【ニュース】学校法人札幌大学が控訴

【道私大教連メール速報（4月11日）より】

3月30日、札幌地裁は原告教員14名に対する賃金の大幅かつ一方的な不利益変更は違法・不当なものとし、原告側が求めていた未払い賃金のほぼ全額を支払うよう法人側に命じる判決を出しました。

しかし本日までに、同法人が判決を受け容れずに控訴したことが判明しました。

同大学ではこの間、いくつもの不当労働行為や雇止め解雇の事件を引き起こしながら無責任、無反省で強引な大学運営が続いています。

今回の裁判の結審法廷に至って、被告法人側の太田博理事長（就任2年目）が初めて裁判所に姿をあらわし意見陳述を行いました。

こうした事件で被告側代表者からの意見陳述じたいが異例ですが、「裁判の結論がどのようなものであれ・・・お互い誠実かつ円滑に協議を重ね・・・これからも教職員および組合の皆さまと鋭意話し合いを」等々、美辞麗句を並べていました。

しかし、今回の控訴まで10日間以上。学内では法人敗訴の判決や、控訴したことについて教職員および組合に対して「説明の"せ"」すらありません。教職員の多くが「報道で知った」「組合ニュースで初めて聞いた」というありさまです。

先だって組合が控訴断念の申入れを理事長に手渡しましたが、その際もノーコメント。

きょう、「原告の会」および組合がそれぞれ緊急の会合をもって今後の対応策を詰めることとしています。